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取り扱い背景

新型コロナウイルスの世界的蔓延に伴い、感染拡大防止措置として入出国の制限や、14日間の隔離期間などが定められ、海外でもビジネスを行っている企業には多大な影響が出ていることと思われます。
政府は2020年秋ごろより経済活動の再開に向けた動きとして、コロナ時代においても海外出張を「ビジネストラック」の運用を開始しました。
※感染拡大状況により運用状況が変動致します。現在の運用状況は外務省ホームページをご確認ください。
ビジネストラック利用にあたる義務の1つとして、帰国後14日間の位置情報の保存を行う必要があり、本サービスはGPS端末を用いて位置情報の保存および社員管理が可能になります。

ビジネストラックについて

ビジネストラックとは、制限事項を遵守することにより14日間の隔離期間を免除されるものです。主に短期出張者向けの取り決めで、「本邦活動計画書の提出」「行動管理」「位置情報の保存」等の義務がありそれらの条件を満たすことで、感染拡大防止策の一部が緩和されます。
しかし制限事項に遵守しなかった場合、海外渡航者を管理すべき企業（団体等）への罰則規定があり、社名公表や今後のビジネストラック利用を禁止などの措置が取られる可能性があります。また社内感染拡大を避けるためにも、海外渡航者の行動を管理し制限事項に遵守させることが重要です。

ビジネストラック向けGPSサービスの特徴

①位置情報の保存

実は“Googleマップなどスマートフォンにある地図アプリは簡単に位置情報の偽装が可能”で、位置情報の性能自体も機種により性能差がありますが、GPS端末は偽装できないかつ高精度な位置情報データです。またGPS端末は無料かつ自動で海外ローミングしているものなので、スマートフォンにはつきまとう海外でのデータ通信料金の心配もないので安心です。

②行動管理・危機管理

GPSサービスではジオフェンスと呼ばれるエリアが設定可能です。エリアの出入りを通知することが可能なため、自宅等と用務先に設定しておくことで計画書に沿った行動をしているか管理する　といったようにご利用いただけます。 もちろん管理責任者の方が対象社員の現在地を確認することも可能です。

③位置情報証明書の発行

GPS端末貸出期間中にその端末が取得した位置情報について、サービス提供元として証明書の形式にしたものを発行致します。

④リスクヘッジ効果

スマートフォンによる位置情報の保存だけでは、スマートフォンの充電切れ・紛失盗難や故障などの際に位置情報の保存・証明が行えなくなってしまい、もしもの際に誓約違反とみなされるリスクも伴います。